新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人流抑制の観点から、令和3年6月21日から令和3年7月11日を令和3年度第3期として、「期間の全日」において、県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第3期）を支給いたします。

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• 対象者等について
• 対象者
• 対象エリア
• 支給要件
• 支給額
• 申請書様式の入手方法
• 交付要綱

対象者等について

対象者

次のいずれにも該当する事業者が対象です。

1. 飲食店の店舗が対象エリア内に所在していること。
2. 「酒類」を提供する飲食店（飲食店営業許可「1類」または「3類」）で，屋内に常設の飲食スペースを設けていること。

   ※令和3年６月1日以降に更新で許可証を取得した場合，更新前の許可証が飲食店営業許可「1類」又は 「3類」であれば，対象となります。
   令和3年６月1日以降に新規で「飲食店営業」許可証を取得した場合，屋内に常設の飲食スペースを設けていれば，対象となります。

3. 要請前に20時から5時までの間に営業を行っていること（閉店時間が20時以降であること。）。
4. 「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

   ※ 協力支援金の申請期限までに、感染防止の取組を行い「広島積極ガード店」の申請・登録を行ってください。（｢広島積極ガード店｣の申請により、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」として登録されます。）

※要請前に酒類を提供しない飲食店や要請前に20時より早く閉店していた飲食店は、対象外となります。

対象エリア

広島市、東広島市、廿日市市

支給要件

支給要件は、次のとおりです。

飲食を主として業としている店舗は、期間（令和3年6月21日から令和3年7月11日）の全日、カラオケ設備の提供を行わないことが要件となります（カラオケを主として業としているカラオケボックスなどの店舗を除く）。

• すべての日において、休業した場合のみ、休業申請となります。
• 20時までの時短営業（酒類の提供11時～19時）を行った場合、時間短縮申請となります。

• ※1日でも20時を超えて営業を行った場合には、支給できません。

（注）店舗営業を休業しても、テイクアウト・デリバリー等を行った場合は、時短営業の金額で計算します。

支給額

支給額は、次のとおりです。

中小企業	時短	2.0～7.0万円/日
	休業	2.5～7.5万円/日
大企業	時短	最大19万円/日
	休業	最大19.5万円/日

• ※感染状況の改善に伴い、要請期間を変更（短縮）する場合があります。

（注）店舗営業を休業しても、テイクアウト・デリバリー等を行った場合は、時短営業の金額で計算します。

申請書様式の入手方法

1. 広島市、東広島市、廿日市市及び県の合同庁舎の窓口（配布場所はこちら（PDF））
   広島市、東広島市、廿日市市及び県の合同庁舎の窓口での申請書様式等の配布について、7月12日（月）以降の配布開始を予定しています。配布開始は各市町で異なりますので、必ず、事前に各市町にご確認ください。お急ぎの方は、ホームページからダウンロードしてください。
2. 当ホームページからダウンロード

1及び2のいずれでも対応できない場合は、郵送により対応します。（連絡先：広島県協力支援金センター 082-248-6851）

交付要綱

交付要綱（改訂版）PDFファイル