広島県感染症拡大防止
協力支援金令和3年度第4期

よくあるご質問

準備期間について

Q

令和3年度第4期は,準備期間は,ないのでしょうか?

A

令和3年度第4期の準備期間は,次のとおりです。

期間C(まん延防止等重点措置期間)においては,準備期間のために協力開始が8月20日に間に合わない場合でも,8月21日までに協力を開始し,8月26日までの全ての日において協力した場合,要件を満たします。(準備期間:1日)

期間D(緊急事態措置期間)においては,準備期間のために協力開始が8月27日に間に合わない場合でも,8月29日までに協力を開始し,9月12日までの全ての日において協力した場合,要件を満たします。(準備期間:2日)

ただし,準備期間(協力を行っていない日)については,支給できません。

支給対象について

Q

どんな「飲食店」が対象となるのでしょうか?

A

期間によって異なります。次の(1)~(4)いずれにも該当する店舗が対象です。

共通
  1. 飲食店の店舗が対象エリア内に所在していること。
  2. 「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

    ※ 協力支援金の申請期限までに、感染防止の取組を行い「広島積極ガード店」の申請・登録を行ってください。(「広島積極ガード店」の申請により、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」として登録されます。)

期間A・B
  1. 飲食店営業許可(「1類」又は「3類」)を取得し、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。

    ※令和3年6月1日以降に更新で許可証を取得した場合、更新前の許可証が上記の分類であれば、対象となります。また、令和3年6月1日以降に新規で「飲食店営業」許可証を取得した場合、屋内に常設の飲食スペースを設けていれば、対象となります。

  2. 要請前に「酒類の提供」及び「20時から5時までの間に営業を行っていること(閉店時間が20時以降であること。)」の両方を満たしていること

※要請前に酒類を提供しない飲食店や要請前に20時より早く閉店していた飲食店は、対象外となります。

期間C・D
  1. 飲食店営業許可(「1類」又は「3類」、又は喫茶店営業許可「1類」)を取得し、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。

    ※令和3年6月1日以降に更新で許可証を取得した場合、更新前の許可証が上記の分類であれば、対象となります。また、令和3年6月1日以降に新規で「飲食店営業」許可証を取得した場合、屋内に常設の飲食スペースを設けていれば、対象となります。

  2. 要請前に「酒類の提供」、「カラオケ設備の提供」、「20時から5時までの間に営業を行っていること(閉店時間が20時以降であること。)」のうち、1つ以上を満たしていること

※令和3年6月1日以降に更新で許可証を取得した場合,更新前の許可証が上記の分類であれば,対象となります。また,令和3年6月1日以降に新規で「飲食店営業」許可証を取得した場合,屋内に常設の飲食スペースを設けていれば,対象となります。

※(客室なし)の例外
多人数が入れる宴会場を有するホテル,ショッピングモールのフードコート,カラオケボックス

【参考】次の店舗は対象外となります

  • テイクアウトやデリバリーの専門店
  • 移動販売車や屋台による営業

Q

要請期間や対象エリアは,どうなっていますか?

A

令和3年度第4期の要請期間としては,令和3年8月4日~令和3年9月12日ですが,まん延防止等重点措置,緊急事態措置の適用等により,4つの期間に区分し,それぞれの期間ごとで全日,協力することが要件となりました。また,それぞれの期間で対象エリアが異なります。

期間 日にち 対象エリア
期間A 8月4日~8月9日(6日間) 広島市、三原市、廿日市市
期間B 8月10日~8月19日(10日間) 広島市、三原市、廿日市市、呉市、尾道市、福山市、府中市
期間C 8月20日~8月26日(7日間) 広島市、三原市、廿日市市、呉市、尾道市、福山市、府中市、竹原市、東広島市、府中町、海田町、坂町
期間D 8月27日~9月12日(17日間) 広島県内全域

Q

要請期間中に時短営業と休業を両方実施する場合,どうなるのでしょうか?

A

【期間A,期間B】

飲食を主として業としている店舗において,カラオケを行う設備を提供している場合,カラオケ設備の提供を自粛することが要件です。(カラオケを主として業としているカラオケボックスなどの店舗を除く。)

  • 全ての日において,休業した場合のみ,休業申請となります。
  • 20時までの時短営業(酒類の提供11時~19時)を行った場合,時間短縮申請となります。

【期間C(まん延防止等重点措置期間)】

期間の全日,酒類の提供を行わないことが要件です。カラオケ設備の提供は,上記と同様です。

  • 全ての日において,休業した場合のみ,休業申請となります。
  • 20時までの時短営業(酒類の提供なし)を行った場合,時間短縮申請となります。

【期間D(緊急事態重点措置期間)】

  期間の全日,酒類及びカラオケ設備の提供を行わないことが要件です。

  • 全ての日において,休業した場合のみ,休業申請となります。
  • 20時までの時短営業(酒類,カラオケ設備の提供なし)を行った場合,時間短縮申請となります。

(注)1日でも通常営業(20時を超えて営業)を行った場合には,支給できません。
(注)店舗営業を休業しても,テイクアウト・デリバリー等を行った場合は,時短営業扱いとなります。

Q

対象者の事業規模は問われますか(大企業はダメですか)?

A

事業規模は問いません。

Q

要請前には通常18時~24時まで営業していましたが,要請後に15時~20時に変更する場合,支給の対象となりますか?

A

対象となります。

過去の記録等,20時以降も営業していたことを証明する資料を提出してください。(手書きのものは認められません。)

(例)レジの記録,クレジットカードの明細,バーコード決済の明細,看板や入口への印字の写真,風俗営業(1号)許可証の写し,特定遊興飲食店営業許可証の写し 等

※詳しくは,ホームページに掲載中の「20時以降も営業していたことの証明書類について」をご確認ください。

Q

広島県内でコロナの感染者が発生した令和2年3月以降,既に営業時間を20時までに短縮していた場合,支給の対象となりますか?

A

対象となります。
令和2年3月以前の通常営業時間が分かる書類を提出してください。

Q

支援金をもらうには,20時キッカリに閉店しないといけないのでしょうか?多少の時間は大丈夫でしょうか?

A

20時までに営業を終了していただく必要があります。
1度でも20時を過ぎて営業した等,要請に協力しない日があると,令和3年度第3期の支援金の支払いはできません。ご協力をお願いします。

Q

令和2年3月より前から店舗での飲食提供とテイクアウトの2形態で営業していたが,令和2年3月以降,テイクアウトのみの営業に切り替えていた。支給の対象になりますか?

A

対象となります。
ただし,令和2年3月より前からテイクアウトのみの営業を行っている場合は対象になりません。

Q

店舗内での飲食提供とともにテイクアウトの営業もしていたが,要請を受けて店舗内での飲食提供は休業し,テイクアウトだけの営業にした。支給の対象になりますか?

A

対象となります。
店内飲食について,休業・時短の要請内容が順守されている場合,20時以降にテイクアウトやデリバリーによる営業を行っても問題ありません。
ただし,申請の取組内容は,時間短縮となります。

Q

テイクアウト・デリバリーの専門店が要請期間中に休業した場合,支援金の支給対象になりますか?

A

対象になりません。
テイクアウトやデリバリーの専門店は,対象外です。

Q

移動販売車や屋台など移動しながら営業を行う場合,営業時間を短縮したら支給対象になりますか?

A

対象になりません。
移動販売車や屋台は,対象外です。

Q

営業許可証の有効期限の開始日が令和3年8月27日からとなっていますが,対象になりますか?

A

期間Dのみ対象になります。(期間A~Cは,対象になりません。)
営業許可証の有効期間は,各期間のすべての日を含んでいる必要があります。

Q

同一会社で,呉市において,①居酒屋(営業時間18時~24時:酒類の提供あり),②喫茶店(営業時間10時~22時:酒類の提供なし),③カラオケボックス(営業時間11時~18時:酒類・カラオケ設備の提供あり)の3店舗を運営しています。どの店舗が支給の対象になりますか?

A

呉市は,期間Aの対象エリア外のため,期間Aの申請はできません。
期間B~Dでは,個々の店舗で判断します。

  • 居酒屋(営業時間18時~24時:酒類の提供あり)
    期間Bでは,休業又は20時までの時短営業(酒類の提供を11時~19時)とすれば,対象になります。
    期間C,Dでは,休業又は20時までの時短営業(酒類の提供なし)とすれば,対象になります。
  • 喫茶店(営業時間10時~22時:酒類の提供なし)
    期間Bは酒類の提供がないので対象外です。
    期間C,Dでは,20時以降の営業を証明する書類を提出できれば,対象となります。(休業した場合でも,時短の金額で計算します。)
  • カラオケボックス(営業時間11時~18時:酒類,カラオケ設備の提供あり)
    期間Bは,要請前の閉店時間が20時よりも早いので対象外です。
    期間C,Dでは,休業した場合のみ,対象となります。(時短の場合は対象外です。なお,店舗を休業していても,テイクアウト等を行った場合,時短の金額で計算します。)

Q

熊野町で2店舗運営していますが,期間Dにおいて,1店舗だけ要請に協力し,1店舗のみ申請することは可能ですか?

A

1店舗のみ協力し,1店舗のみ申請することは可能です。
ただし,感染拡大防止のため,2店舗とも協力をお願いします。

Q

2店舗運営していますが,飲食店営業許可証が1枚(2店舗の名称が併記)しかありません。この場合,2店舗とも対象になりますか?

A

飲食店営業許可証ごとの申請となりますので,営業許可証が1枚の場合,1店舗のみ対象となります。
なお,営業許可証の有効期間は,期間A~Dのそれぞれにおいて,すべての日を含んでいる必要があります。

Q

ショッピングモールに入居して飲食店を営業しているが,モール運営者との契約上,営業時間の短縮ができません。支給対象になりますか?

A

対象になりません。
今回の要請内容に適合しない場合は,支給の対象にすることはできません。

Q

ショッピングモールのフードコートで飲食店を営業しているため,自社専用の飲食スペースはないが共同で飲食スペースを有している。対象になりますか?

A

屋内で,共同スペース部分に座って食事ができるテーブルとイスが常設してあれば対象になります。

※「3類(客室なし)」の例外 多人数が入れる宴会場を有するホテル,ショッピングモールのフードコート,カラオケボックス

Q

他の持続化給付金などをもらってきたが,また今回との併用もできますか?

A

広島県感染症拡大防止協力支援金の制度としては,併用可能です。
(広島県感染症拡大防止協力支援金は,臨時交付金の対象事業です。国等の別制度については,その別制度が併用可能か,別途ご確認ください。)

Q

令和3年8月4日以前の営業許可証と開業届を持っていますが,まだオープンして少ししか経っていません。対象となりますか?

A

対象となります。(仕入れ伝票等があり,SNSやチラシ等で広く周知を行っている必要があります。)
ただし,確定申告書がない場合,1日当たりの基準額は,最低額とします。

※申請額の目安は,ホームページに掲載の「計算書」をご利用ください。

Q

確定申告書を添付し忘れた場合,どうなりますか?

A

実際に確定申告されていたとしても,確定申告書の添付がない場合,1日当たりの基準額は,最低額とします。
支援金の交付後,追加提出による額の変更は認められませんので,ご注意ください。

※確定申告書とは,次の書類です。
法人:
①法人税の確定申告書別表一の控え
②法人事業概況説明書(月別売上高)の控え等
個人:
①所得税の確定申告書第一表の控え
②青色申告決算書(月別売上高)の控え等

申請について

Q

要請対象の飲食店を5店舗経営しているが,店舗ごとに申請(5つの申請)するのですか,まとめて申請すればいいのですか?

A

今回は,事業者ごとの申請になりますので,郵送申請の場合は複数店舗をまとめて申請していただきます。

Q

支給金額はいくらになりますか?

A

協力内容や売上規模によって異なります。
詳しくはホームページに掲載の「計算書」をご確認ください。

Q

「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」は,いつまでに必要ですか?

A

協力支援金の申請日までに,両方必要となります。
「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」は,申請から認証まで一定の期間が必要なため,早めに申請してください。

ステッカーが未着の店舗は,下記の書類を提出してください。

  • すでに登録済の方 登録リストに掲載されている場合は,そのページを印刷するか,掲載があることを記載したメモを付けてください。
  • WEB申請の方 返信されたメールを印刷するか,整理番号を記載したメモを付けてください。
  • FAX・郵送申込みの控えなしの方 申し込みしたというメモを付けてください。

※積極ガードサポートセンター

Q

申請受付はいつまでですか?(第4期)

A

申請期限は,9月13日から10月29日(消印有効)までとなっています。

Q

申請期限を過ぎてしまった場合,どうなりますか?

A

申請期限を過ぎてしまった場合,受付できません。返却します。

簡易書留等により送付され,期限内に申請したことが証明できる場合には,期限後の受付も可能です。
簡易書留による提出を推奨します。(控えは,結果が出るまで保管してください。)

Q

休業または営業時間短縮を示す書類とは何ですか?

A

(休業の場合)
店舗入り口に休業していることを来店客に告知するポスターやチラシを張り,写真(※チラシそのものだけでなく,店舗入り口とチラシが画像に入っているもの)を撮ってください。その他,HPやSNS等での案内の写しでも可能です。

(営業時間の短縮)
店舗内での飲食営業は20時に終了することを来店客に告知するポスターやチラシを店舗の内外に貼っている写真(※チラシそのものだけでなく,店舗入り口とチラシ,店舗内風景とチラシが画像に入っているもの)を撮ってください。その他,HPやSNS等での案内の写しでも可能です。

Q

酒類の提供を行っている証明とはどのようなものですか?

A

メニュー表(ホームページ上のメニュ―表を含む)の写しなど,客観的に酒類の提供をしていることが分かるものになります。
なお,メニュー表がない場合は,酒類が陳列されている棚やビールサーバー等の写真をご提出ください。

Q

通常の営業時間を告知しているものがありません。どうやって営業時間の短縮を証明すればいいですか?

A

例えば,レシートやクレジットカードの明細書の写しなどにより,20時以降も営業している店舗であることがわかる資料を提出してください。
証明できるものを提出いただけない場合は,対象外となります。(手書きのものは認められません。
(例)レジの記録、クレジットカードの明細、バーコード決済の明細、看板や入口への印字の写真、風俗営業(1号)許可証の写し、特定遊興飲食店営業許可証の写し 等、証明できるものを提出いただけない場合は、対象外となります。

その他

Q

いつ支給されますか?

A

申請書類に不備がなければ,支給時期は申請書の受理から概ね4~5週間を想定しています。

Q

協力事業者一覧のホームページで店舗名と住所のみではなく,通常の営業時間まで公表するのはなぜですか?

A

要請前に,夕方までしか営業していない店舗が,20時以降も営業していたとして申請することを防ぐため,要請前の通常営業時間も併せて公表します。
通常営業時間が20時よりも早い閉店等の情報提供があった場合,客観的な追加資料の提出を求めます。

Q

申請額どおりの協力支援金がもらえるのですか?

A

確定申告書等により,広島県協力支援金センターが交付額を決定するため,異なる場合もあります。

Q

休業や時短の張り紙をしているにも関わらず,夜遅くまで営業している店があります。どうしたらいいですか?

A

写真を撮影し,広島県協力支援金センターまで情報をお寄せください。

重要事項