広島県感染症拡大防止
協力支援金令和3年度第7期

令和3年度第7期

要請期間:
【当初指定地域】令和4年1月9日(日)~1月31日(月)
【追加指定地域】令和4年1月14日(金)~1月31日(月)

申請受付期間:令和4年2月1日(火)~
3月18日(金)(消印有効)まで

※申請受付期間は終了しました。

審査業務が終了したため、申請受付店舗リストの掲載を終了いたしました。

その他、申請受付期間毎の情報は下記からご確認ください

申請受付期間は終了しました

令和3年度第9期 早期支給

申請受付期間は終了しました

令和3年度第9期 本申請

過去の期間について詳しくはこちら

お知らせ

2022.8.31

審査業務が終了したため、申請受付店舗リストの掲載を終了いたしました。

2022.2.19

令和3年度第8期本申請、第9期早期申請について

第8期のWEB本申請は2月21日(月)9:30から開始します。(予定)
第9期早期給付のWEB申請は2月21日(月)10:30から開始します。(予定)

令和3年度第9期(早期支給)申請書類等はこちら


令和3年度第9期の詳細についてはこちら

2022.2.1

郵送申請における注意事項

郵送申請について、配達状況の追跡が可能なレターパック(赤)、簡易書留による提出を推奨しております。
控えは結果がでるまで保管してください。普通郵便でお出しになったものにつきましては、追跡確認ができません。

2022.1.31

「広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第7期)」サイトがオープンしました

概要や申請方法などを掲載しておりますので、ご確認ください。

対象エリアについて

当初指定地域

広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、坂町

追加指定地域

府中市、三次市、庄原市、安芸高田市、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町

感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第7期)の概要

当初指定地域

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人流抑制の観点から、令和4年1月9日から令和4年1月31日までを令和3年度第7期(当初指定地域)として、「期間の全日」において、県の要請に協力いただいた事業者に広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第7期)を支給いたします。

  • ※感染状況に伴い、要請期間を変更する場合があります。
  • ※準備期間のために協力開始が1月9日に間に合わない場合でも、1月11日までに協力を開始し、1月31日までの全ての日において協力した場合、要件を満たします。
  • ※令和3年度第7期は、広島積極ガード店ゴールド認証店及び非認証店における対象者、支給要件、支給額の差はありません。

チラシ(当初指定地域)はこちら

追加指定地域

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人流抑制の観点から、令和4年1月14日から令和4年1月31日までを令和3年度第7期(追加指定地域)として、「期間の全日」において、県の要請に協力いただいた事業者に広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第7期)を支給いたします。

  • ※感染状況に伴い、要請期間を変更する場合があります。
  • ※準備期間のために協力開始が1月14日に間に合わない場合でも、1月17日までに協力を開始し、1月31日までの全ての日において協力した場合、要件を満たします。
  • ※令和3年度第7期は、広島積極ガード店ゴールド認証店及び非認証店における対象者、支給要件、支給額の差はありません。

チラシ(追加指定地域)はこちら

第7期に関する注意点について

当初指定地域

  • 準備期間のために協力開始が1月9日に間に合わない場合でも、1月11日までに協力を開始し、1月31日までの全ての日において協力した場合、要件を満たします。ただし、協力出来なかった日の協力支援金は支給されません。
    (例:1/9から協力できない⇒1/10から1/31までの協力で可。1/9、10協力できない⇒1/11から1/31までの協力で可。)
  • 要請前に酒類の提供なし、かつ要請前に20時より早く閉店していた飲食店は、要請前にカラオケ設備のみ提供していたとしても、令和3年度第7期は対象外です。
  • (2)の飲食店が早期給付を受給した場合、全額返還する必要が生じます。
  • 令和3年度第7期は、広島積極ガード店ゴールド認証店及び非認証店における対象者、支給要件、支給額の差はありません。
  • 令和3年度第7期の支給額は、休業・時短営業に関わらず同一です。
  • (5)により、計算書で使用する売上額は、イートイン以外(テイクアウト・デリバリー等)の売上額を除いた金額で計算する必要があります。また、消費税及び地方消費税を除いた金額で計算する必要があります。
  • ワクチン・検査パッケージの適用は、ありません。同一グループの同一テーブルへの入店案内は原則4人以内としてください。
  • 令和3年度第7期の途中からの協力はできません。(例:1月9日から対象者だったが、対象エリアが県内全域に広がったため、1月14日から協力⇒不可)
  • 当初指定地域の店舗は、追加指定地域の店舗として申請できません。

追加指定地域

  • 準備期間のために協力開始が1月14日に間に合わない場合でも、1月17日までに協力を開始し、1月31日までの全ての日において協力した場合、要件を満たします。ただし、協力出来なかった日の協力支援金は支給されません。
    (例:1/14から協力できない⇒1/15から1/31までの協力で可。1/14、15協力できない⇒1/16から1/31までの協力で可。1/14、15、16協力できない⇒1/17から1/31までの協力で可)
  • 要請前に酒類の提供なし、かつ要請前に20時より早く閉店していた飲食店は、要請前にカラオケ設備のみ提供していたとしても、令和3年度第7期は対象外です。
  • (2)の飲食店が早期給付を受給した場合、全額返還する必要が生じます。
  • 令和3年度第7期は、広島積極ガード店ゴールド認証店及び非認証店における対象者、支給要件、支給額の差はありません。
  • 令和3年度第7期の支給額は、休業・時短営業に関わらず同一です。
  • (5)により、計算書で使用する売上額は、イートイン以外(テイクアウト・デリバリー等)の売上額を除いた金額で計算する必要があります。また、消費税及び地方消費税を除いた金額で計算する必要があります。
  • ワクチン・検査パッケージの適用は、ありません。同一グループの同一テーブルへの入店案内は原則4人以内としてください。
  • 追加指定地域の店舗は、当初指定地域の店舗として申請できません。

対象者

次のいずれにも該当する事業者が対象です。

  1. 飲食店の店舗が対象エリア内に所在していること。
  2. 「広島積極ガード店」又は「広島積極ガード店ゴールド認証店」、かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。

    ※協力支援金の申請期限までに、感染防止の取組を行い「広島積極ガード店」の申請・登録を行ってください。(「広島積極ガード店」の申請により、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」としても登録されます。)

  3. 飲食店営業許可(「1類」又は「3類」、又は喫茶店営業許可「1類」)を取得し、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。

    ※令和3年6月1日以降に更新で許可証を取得した場合、更新前の許可証が上記の分類であれば、対象となります。

    ※令和3年6月1日以降に新規で「飲食店営業」許可証を取得した場合、屋内に常設の飲食スペースを設けていれば、対象となります。

  4. 要請前に「酒類の提供」、「20時から5時までの間に営業を行っていること(閉店時間が20時以降であること。)」の1つ以上を満たしていること。
    (注)要請前に酒類の提供なし、かつ要請前に20時より早く閉店していた飲食店は、要請前にカラオケ設備のみ提供していたとしても、令和3年度第7期は対象外です。

支給要件

支給要件は、次のとおりです。

  • 休業
  • 20時までの時短営業(酒類の提供なし)
    • 同一グループの同一テーブルへの入店案内は原則4人以内とすること。

(注)令和3年度第7期の支給額は、休業・時短営業に関わらず同一です。
(注)ワクチン・検査パッケージの適用は、ありません。
(注)猶予期間利用日を除き、1日でも20時を超えて営業を行った場合には、支給できません。
(注)微アルコールは、酒類に含まれます。

支給対象フロー図はこちら

支給額

支給額は、次のとおりです。

中小企業 時短・休業 3.0~10.0万円/日
大企業 時短・休業 最大20万円/日

(注)令和3年度第7期の支給額は、休業・時短営業に関わらず同一です。また、広島積極ガード店ゴールド認証店・非認証店に関わらず支給額は同一です。
(注)計算書で使用する売上額は、消費税及び地方消費税を除いた金額で計算する必要があります。また、イートイン以外(テイクアウト・デリバリー等)の売上額は、除いて計算する必要があります。

中小企業の定義
業種 中小企業(下記のいずれかを満たすこと)
資本金等の額 常時使用する従業員の数
飲食業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

※中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を言います。

申請書様式の入手方法

  1. 県内23市町及び県の合同庁舎の窓口配布場所はこちら(PDF)
  2. 当ホームページからダウンロード

1及び2のいずれでも対応できない場合は、郵送により対応します。(連絡先:広島県協力支援金センター 082-248-6851)

重要事項